出展：（平成15年度版）中小企業庁 発刊
視点：自己資本の充実につながる！
Ⅰ 自己資本を充実させたいとき
→同族会社の留保金課税の停止措置
Ⅱ 欠損金が生じたとき
→欠損金の繰越期間、繰戻還付の特例
Ⅲ 設備投資を行うとき
→中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制
→消費税の申告は「本則課税」がおすすめ
Ⅳ 情報関連投資を行うとき
→ＩＴ投資促進税制
※消費税法の改正による「総額表示の義務付け」に対応するための会計処理プログラムの修正費用は、修繕費（損金算入）が可能。
Ⅴ 少額の投資を行うとき
→少額減価償却資産の特例
Ⅵ 研究開発を行うとき
→研究開発減税
Ⅶ 事業継承を円滑にしたい
→相続税、贈与税の特例
Ⅷ その他の税制
→法人税率の軽減、交際費課税の緩和、中小企業再生円滑化税制