| 根拠法 |
| 新事業創出促進法の最低資本金規制の特例 ・・・新たに起業する者に対しては商法の最低資本金規制を５年間免除する措置。 |
| 設立手続き | |
| （１）資本金 | ・・・資本金は１円から会社は作れるが、登記費用などの開業時に 必要な資金を見積り、ある程度の資本金額で会社を設立すべき。 |
| （２）定款に解散事由を記載 | ・・・定款を作成し、認証が必要だが、「確認会社」の場合は”５年以 内に株式会社は1,000万円、有限会社は300万円という資本金の充 足ができない場合は解散する”旨、記載しなければならない。 |
| （３）創業者であること | ・・・この特例を利用できるのは、創業者（事業を営んでいない個人） でなくてはならない。 申請に当り創業者であることの誓約書が必要。 （経済産業局のHPより様式をダウンロードする。 ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html） |
| （４）確認申請書の提出 | ・・・確認申請書を管轄する経済産業局へ提出する。 １週間程度で「確認書」が返送される。 申請書様式：http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html |
| （５）出資払込証明書に関する特例 | ・・・「確認書」が交付されたれ、登記申請を行う。 この特例では、出資の「払込保管証明書」を準備しなくてよく、出 資額が分かる銀行預金通帳のコピーでよい。 |
| （６）成立の届け出 | ・・・登記が完了したら、経済産業局に成立届出を提出して全て完了。 |
| 設立後について | |
| （１）計算書類の提出義務と配当制限 | ・・・「確認会社」は、会社の決算書を事業年度終了後３ヶ月以内に
経済産業局に提出しなければならない。 また、配当についても一定の制限が設けられている。 |
| （２）消費税の納税義務 | ・・・資本金1,000万円以上の会社を設立すると、設立１期目から消 費税を納付しなければならない。 |
| （３）資本金の増資 | ・・・「確認会社」は、５年以内に資本金を最低資本金以上に増資も しくは組織変更をしなくては解散することになる。 |