中小企業単独はもとより、異業種交流グループや組合等へも支援しているので、技術連携などにも活用しや
すいでしょう。

　経営革新法では、事業者が経営向上に関する目標を設定し、その経営目標を達成するための経営努力を促す
施策を用意しています。(以下のとおり)

（１）都道府県担当部局への問い合わせ（商工会等が窓口）
　↓
（２）必要書類の作成、準備
　　　（商工会等が申請書の書き方、ビジネスプランの書き方を指導）
　↓
（３）都道府県担当部局等へ申請書の提出
　　　　担当部局と十分な打合せを行う。
　↓
（４）都道府県知事等の承認
　　　　承認は支援措置を保証するものではなく、各種支援策を活用できるようになったということ。

　ここでいう「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において
採用されている技術・方式を活用する経営革新計画をいいます。　

　経営革新計画として承認されるためには、以下の目標設定をしなければなりません。

　目標の設定

　　（１）計画期間・・・計画期間は３〜５年で設定します。

　　（２）目標とする経営指標・・・
　　　　　　「付加価値額」又は「１人当たりの付加価値額」を使用し、目標伸び率を設定します。
　　　　　　５年であれば15％以上、４年であれば12％以上、３年であれば9％以上の目標伸び率である必要が
　　　　　あります。

　　　　　　注）付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
　　　　　　注）１人当たり付加価値額 ＝ 付加価値 ／ 従業員数

２．低利融資制度
　　【貸付対象】設備資金、長期運転資金
　　【貸付限度額】設備資金：７．２億円、長期運転資金：２．５億円
　　　　　　　　（国民生活金融公庫では設備資金7,200万円、運転資金4,800万円）
　　【貸付利率】特別利率（別途問い合わせ）
　　　※担保が不足する中小企業向けに、8,000万円を限度に融資額の１／２まで担
　　　　保徴吸の免除措置があります。（中小公庫、商工中金）
　　　※第３者保証人が困難な場合、1,500万円を限度として、家族や社内の方を保
　　　　証人とできる措置があります。（国民公庫）
　　【連絡先】中小公庫：http://www.jfs.go.jp/
　　　　　　　商工中金：http://www.shokochukin.go.jp
　　　　　　　国民公庫：http://www.kokukin.go.jp

３．信用保証の特例
　　（１）普通保険等の別枠の設定
　　　　　　運転資金の事業資金等に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を用意。
　　　　　　普通保険：２億円、無担保保険：8,000万円、特別小口保険：1,250万円
　　（２）新事業開拓保険の限度額の引き上げ
　　　　　　新事業開拓保険の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額が拡充される。
　　　　　　企業：２億円→３億円
　　【連絡先】全国信用保証協会連合会：http://www.zenshinhoren.or.jp/

４．税制措置
　　（１）設備投資減税　　　※中小企業税制参照
　　　　　�@取得又は製作の場合：特別償却率　取得価額の３０％
　　　　　　　　　　　　　　　　税額控除率　取得価額の７％
　　　　　�Aリースの場合　　　：税額控除率　リース総額の６０％のうち７％
　　（２）欠損金の繰戻還付　※中小企業税制参照
　　　　　欠損金が生じた場合、１年前にさかのぼって法人税の一部を還付できる。

５．新規・成長分野雇用創出特別奨励金
　経営革新計画を承認された事業主が、「非自発的な理由で失業を余儀なくされた労働者」や「公共職業訓練
等受講者を雇用する場合」や「能力開発」を実施する場合、奨励金が支給される。
　　【連絡先】（財）高年齢者雇用開発協会：http://www.assoc-elder.or.jp/

６．雇用対策特例法の特例
　経営革新計画を承認された事業主が、４５歳以上の労働者を新たに１人以上雇い入れる場合、「中小企業労
働力確保法（労確法）」の認定を受けることにより、助成金を受けることができる。
　　【連絡先】雇用能力開発機構：http://www.ehdo.go.jp/

７．研究開発型中小企業に対する特許関係料金
　技術開発による経営革新計画の承認を受けている場合、その事業により生じる特許の「審査請求料」と「第
１〜３年分の特許料」について１／２の減税措置を受けることができる。
　　【連絡先】特許庁：http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/index.htm

８．その他
　上記支援措置に加えて、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例、高度化融資制度、新事業開拓促進出資
事業、中小企業投資育成株式会社の特例等、支援措置が用意されている。

秋田県企業支援センター
　電話　０１８−８６０−５５１４

中小企業庁のホームページ　http://www.chusho.go.jp